最近の不動産関連のニュース
最近の不動産関連のニュースで目に付くのが、外国や外資系のデベロッパーによる日本国内の不動産の取得です。この大きな要因は円安です。1ドルが75円の頃は日系のデベロッパーがロンドンやニューヨーク、ワシントンなどでオフィスビルの購入を進めていました。この時購入した物件は現在の1ドルが115円前後で換算しますと5割以上価値が上がったということが出来ます。円高の時に日本への投資を控えていた外国や外資系企業が投資を開始したということです。彼らの得意とするホテルや物流施設については開発段階からの投資を始めました。また、オフィスや賃貸マンションについては既存物件の購入という形で進めています。首都圏をマインターゲットにしていますが、関西にも触手を伸ばしています。
アベノミクスでデフレ脱却
2012年の安部政権発足によって低迷していた株価が上昇に転じ始めました。日銀による大胆な財政出動や金融緩和によって、海外の投資家たちも日本に注目し始め、株や不動産に資金が流れてきています。その後、東京オリンピック開催決定のニュースなどもあって、首都圏を中心に不動産市場は価格が上昇しており、次々にマンションや住宅が建設されています。投資目的に不動産を購入する人も多く、今後の上昇も期待されています。円安の影響による資材の高騰や消費税の増税などのマイナス要素もありますが、その後も株価の上昇は続いている現状があります。アベノミクスによって長期のデフレから日本経済が脱却できるとの期待が高まっているのです。